監理団体許可番号 許１８０４０００４１１
登録支援機関 ２０登－００４１２９
職業紹介事業 １３－特－０００２８３
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-5 KKビル6階
Tel: 03-6661-1451
Fax: 03-6661-6467
協同組合設立の目的
昨今、各産業における市場が細分化・複雑化し、企業自ら自社の経営分析を行うのが難しくなったこと等により、経営コンサルタント業務のニーズが高まっています。しかしながら、市場シェアは非常に偏っており、中小経営コンサルタント事業者にあっては、受注数が増えるどころか減少している者も多い状態です。
我々中小経営コンサルタント事業者は、資金、技術者、営業力といった経営資源に限りがあります。このため、全く受注がない期間がある一方で、受注が集中した際や、相談案件の分野が広いという理由から１社では対応できず、相談案件を断らざるを得ないことがあります。また、我々設立発起人４社は、分野毎に特化しています。このため、受注に至るまでには、間口があまりに小さく、受注機会に恵まれてきませんでした。
そこで、問題を解決するべく、営業活動において協力し合ってきた我々設立発起人４社は、経営コンサルタント業務の総合窓口として協同組合を組織することを決意しました。
組合員の得意分野を相互に補完して共同受注事業を実施し、受注案件規模の拡大と業務の安定的な受注を目指します。また、併せて、外国人技能実習生の共同受入事業・特定技能外国人支援事業・協同宣伝事業として、中小企業や個人事業主向けの無料説明会を実施することで国際貢献にも寄与します。
以上の理由により、事業協同組合を設立し、相互扶助の精神のもと、協同事業を通じて経営基盤を改善強化することによって、組合員の社会的信用及び経済的地位の向上を図るものであります。
令和２年４月９日
CTS協同組合 代表理事 植松太郎
協同組合の概要
名称：CTS協同組合（Corporate Turnaround Support Cooperative.）
所在地：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-5 KKビル6階
設 立：２０１７年１０月吉日
代表者(代表理事)：植松 太郎
監 事：田村 政臣
顧 問：花田 叶
外部監査役:弁護士 三崎 恒夫 三崎法律事務所（第二東京弁護士会 登録番号１９４２２）
法律顧問：弁護士 黒瀬 拓馬 新幸総合法律事務所（第二東京弁護士会 登録番号３７１１５）
会計顧問：公認会計士 豊島 絵 税理士法人ＴＭ総合会計事務所（日本公認会計士協会 東京会17550 東京税理士会 小石川支部111086）
事業概要：
１．組合員のためにする経営コンサルタント業務の共同受注
２．組合員のためにする共同購入
３．組合員のためにする協同宣伝
４．組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業
５．組合員のためにする特定技能外国人支援事業
６．外国人技能実習生受入に係る職業紹介事業
８．組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
９．組合員の福利厚生に関する事業
１０．前各号の事業に附帯する事業
組合沿革：
２０１７年９月２９日 設立 東京都許可 ２９産労商調設第６号
２０１８年７月３１日 定款変更（事業・地区）関東経済産業局（経済産業省）関産認協第２５８３号
２０１８年１２月２５日 定款変更（事業・地区）関東経済産業局（経済産業省）関産認協第２５８３号の２
関東運輸局（国土交通省）関自整第７２０号
２０１９年２月２１日 ＪＩＴＣＯ賛助会員入会 賛助会員番号１０１０８９７０００ 国研総第３６４号
２０１９年７月４日 ＯＴＩＴ監理団体（特定監理事業）許可 許１８０４０００４１１
２０１９年１２月１７日 定款変更（地区・組合員の資格）
関東地方整備局（国土交通省）国関整建ー産第１９６２号
関東経済産業局（経済産業省）関産認協第２５８３号の３
関東運輸局（国土交通省）関自整第４９２号
２０２０年２月２日 定款変更（地区・組合員の資格）
東京都許可 ３１産労商調定第３９５号
関東運輸局（国土交通省）関自整第６１１号
関東地方整備局（国土交通省）国関整建ー産第２３５３号
関東経済産業局（経済産業省）関産認協第２５８３号の４
２０２０年４月９日 登録支援機関（特定技能外国人材）許可 ２０登－００４１２９
２０２０年５月２０日 定款変更（地区・組合員の資格）
東京都許可 ３１産労商調定第４６６号
関東運輸局（国土交通省）関自整第８３９号
関東地方整備局（国土交通省）国関整建ー産第２３２号
関東経済産業局（経済産業省）関産認協第２５８３号の５
２０２１年４月２７日 特別の法人無料職業紹介事業届出 １３－特－０００２８３
加入資格：
１．建築工事業（木造建築工事業を除く）、金属素形材製品製造業、石油・鉱物卸売業、菓子・パン小売業、経営コンサルタント業、旅館，ホテル、洗濯業、老人福祉・介護事業、自動車整備業又は建物サービス業を行う事業者であること。
２．出資金は１口１万円の１口以上とします。
組合の地区・団体の活動範囲：東京都・青森県・宮城県・福島県・茨城県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・富山県・静岡県・福岡県・佐賀県・大分県
外国人技能実習生の実習職種範囲：