協同組合設立の目的

 

昨今、各産業における市場が細分化・複雑化し、企業自ら自社の経営分析を行うのが難しくなったこと等により、経営コンサルタント業務のニーズが高まっています。しかしながら、市場シェアは非常に偏っており、中小経営コンサルタント事業者にあっては、受注数が増えるどころか減少している者も多い状態です。

我々中小経営コンサルタント事業者は、資金、技術者、営業力といった経営資源に限りがあります。このため、全く受注がない期間がある一方で、受注が集中した際や、相談案件の分野が広いという理由から1社では対応できず、相談案件を断らざるを得ないことがあります。また、我々設立発起人4社は、分野毎に特化しています。このため、受注に至るまでには、間口があまりに小さく、受注機会に恵まれてきませんでした。

そこで、問題を解決するべく、営業活動において協力し合ってきた我々設立発起人4社は、経営コンサルタント業務の総合窓口として協同組合を組織することを決意しました。

組合員の得意分野を相互に補完して共同受注事業を実施し、受注案件規模の拡大と業務の安定的な受注を目指します。また、併せて、外国人技能実習生の共同受入事業・特定技能外国人支援事業・協同宣伝事業として、中小企業や個人事業主向けの無料説明会を実施することで国際貢献にも寄与します。

以上の理由により、事業協同組合を設立し、相互扶助の精神のもと、協同事業を通じて経営基盤を改善強化することによって、組合員の社会的信用及び経済的地位の向上を図るものであります。

令和2年4月9日

CTS協同組合 代表理事 植松太郎

 

協同組合の概要

​名称:CTS協同組合(Corporate Turnaround Support Cooperative.)

所在地:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-5 KKビル6階

設 立:2017年10月吉日

代表者(代表理事):植松 太郎

監  事:田村 政臣

顧  問:花田 叶

外部監査役:弁護士 三崎 恒夫 三崎法律事務所(第二東京弁護士会 登録番号19422)

法律顧問:弁護士 黒瀬 拓馬 新幸総合法律事務所(第二東京弁護士会 登録番号37115)

会計顧問:公認会計士 豊島 絵 税理士法人TM総合会計事務所(日本公認会計士協会 東京会17550 東京税理士会 小石川支部111086)

事業概要:

1.組合員のためにする経営コンサルタント業務の協同受注

2.組合員のためにする共同購入

3.組合員のためにする協同宣伝

4.組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業

5.外国人技能実習生受入に係る職業紹介事業

6.組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

7.組合員の福利厚生に関する事業

8.前各号の事業に附帯する事業

組合沿革:

​2017年9月29日   設立 東京都許可 29産労商調設第6号

2018年7月31日   定款変更(事業・地区)関東経済産業局(経済産業省)関産認協第2583号

2018年12月25日  定款変更(事業・地区)関東経済産業局(経済産業省)関産認協第2583号の2 

                        関東運輸局(国土交通省)関自整第720号

2019年2月21日   JITCO賛助会員入会 賛助会員番号1010897000 国研総第364号

​2019年7月4日    OTIT監理団体(特定監理事業)許可 許1804000411

2019年12月17日  定款変更(地区・組合員の資格)

                        関東地方整備局(国土交通省)国関整建ー産第1962号

                        関東経済産業局(経済産業省)関産認協第2583号の3

                        関東運輸局(国土交通省)関自整第492号

2020年2月2日    定款変更(地区・組合員の資格)

                        東京都許可 31産労商調定第395号

                        関東運輸局(国土交通省)関自整第611号

                                                                                      関東地方整備局(国土交通省)国関整建ー産第2353号

                        関東経済産業局(経済産業省)関産認協第2583号の4

2020年4月9日    登録支援機関(特定技能外国人材)許可 20登-004129

2020年5月20日   定款変更(地区・組合員の資格)

                        東京都許可 31産労商調定第466号

                        関東運輸局(国土交通省)関自整第839号

                                                                                      関東地方整備局(国土交通省)国関整建ー産第232号

                        関東経済産業局(経済産業省)関産認協第2583号の5

加入資格:

1.建築工事業(木造建築工事業を除く)、金属素形材製品製造業、石油・鉱物卸売業、菓子・パン小売業、経営コンサルタント業、旅館,ホテル、洗濯業、老人福祉・介護事業、自動車整備業又は建物サービス業を行う事業者であること。

2.出資金は1口1万円の1口以上とします。

組合の地区・団体の活動範囲:東京都・青森県・宮城県・福島県・茨城県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・富山県・静岡県・福岡県・佐賀県・大分県

外国人技能実習生の実習職種範囲:

 

とび(とび作業)

かわらぶき(かわらぶき作業)

防水施工(シーリング防水工事作業)

建設機械施工(押土・整地作業)

建設機械施工(積込み作業)

建設機械施工(掘削作業)

建設機械施工(締固め作業)

パン製造(パン製造作業)

塗装(建築塗装作業)

溶接職種(手溶接)

溶接職種(半自動溶接)

自動車整備(自動車整備作業)

ビルクリーニング職種(ビルクリーニング作業)

介護(介護)

リネンサプライ職種(リネンサプライ仕上げ作業)

宿泊(接客・衛生管理)

移行対象職種情報

 

 

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