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特定技能外国人材とは…

2019年4月に、就労を目的とした在留資格「特定技能」がスタートしました。

人手不足が深刻な19業種で、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材の受入れが可能になりました。

この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

ＣＴＳ協同組合は2020年4月9日、特定技能の登録支援機関として東京出入国在留管理局に登録されました。

特定技能資格を取得した外国人材と組合員企業様をご紹介しつなぎます。

​入国から帰国まで、外国人材が安定して就労できるよう支援を行います。

在留資格について​…

外国人が日本に在留するためには、在留目的等を地方入国在留管理官署に申請し在留資格を認定される必要があります。在留資格「特定技能」は、以下の2種類があります。

特定技能1号

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定技能2号

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

技能実習２号（又は３号）を良好に終了した場合、技能実習生の要望があれば特定技能１号に移行することができます。他団体にて未受検、不合格の場合もご相談ください。

※技能実習2号（又は３号）期間満了して、習熟した技能をもって日本で頑張りたい技能実習生は特定技能１号への在留資格の変更が可能となってます。しっかりご説明します。随時申込受付中。

随時３級検定に不合格の外国人実習生もまずはご相談ください。再受験の手続きもサポートします。

特定技能のポイント１.png

特定技能外国人を受け入れる分野

深刻化する人手不足への対応として、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるため、在留資格「特定技能１号」及び「特定技能２号」を創設（平成３１年４月から実施）

特定産業分野（１９分野）

①介護②ビルクリーニング③リネンサプライ④工業製品製造業⑤建設⑥造船・舶用工業⑦自動車整備⑧航空⑨宿泊⑩自動車運送業⑪鉄道⑫物流倉庫⑬農業⑭漁業⑮飲食料品製造業⑯外食業⑰林業⑱木材産業⑲資源循環（１９分野）（赤字は特定技能１号・２号でも受入れ可。黒字は特定技能１号のみで受入れ可。青字は令和８年１月２３日閣議決定により新たに追加された分野で特定技能１号のみで受入れ可。産業上の分野等を定める省令等の公布・施行後に運用開始を予定。）​

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